2023/01/20
岸真紀子組織内国会議員等は2022年12月20～23日、韓国の消防公務員の団結権等回復後の実態を把握するため、韓国・ソウル市および世宗市にてヒアリング調査を実施した。組織内国会議員の岸真紀子参議院議員、政策協力国会議員の大島敦衆議院議員、助言者として申龍徹〈シン・ヨンチョル〉山梨県立大学国際政策学部総合政策学科教授のほか、公務労協から森永栄事務局長と吉澤伸夫相談役、自治労から担当職員が参加した。
日本の消防職員は、労働三権のすべてが認められていないが、韓国では2021年7月に公務員労働組合法が改正され、消防公務員の労働基本権のうち団結権および団体交渉権を回復、労働組合への加入が合法となった。また、2020年4月に消防公務員はすべて国家公務員に移管され、装備品の充実等、職員の安全が担保されるようになった。これらに関する実態や法改正後１年を経ての変化について、政府（雇用労働部、消防庁）、労働組合（公労総消防労働組合）、研究者（李承昱〈イ・スンウク〉梨花女子大学法学部専門大学院教授）にヒアリングを行った。
調査から、消防公務員に団結権等回復後、消防・救急業務において国民および世論の批判も含めた特段の問題は生じてはいないものの、身分は国家職の一方、予算等や権限、事務は地方に残されており、責任の所在の曖昧さや労使交渉における権限などの課題が残されていることが明らかとなった。
韓国が、ＩＬＯ基本条約の批准との関係で、消防公務員の団結権の回復という政治的判断を行ったことにより、世界の主要先進国で消防職員に団結権を認めていないのは、もはや日本のみとなった。引き続き、日本政府に対し、消防職員の労働基本権回復を求めていく必要がある。
※機関紙「じちろう」第2335号（2023年1月21日発行）より転載
