2022/07/01
自治労では、毎年７月を「労働安全衛生月間」と位置づけ、全職場で安全衛生点検活動を進める取り組みを行っています。
（トップ画像：今年の労働安全衛生月間を周知するポテッカー。標語は組合員から募集）2020年６月から、職場でのパワー・ハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。地方自治体でも、雇用管理上の措置義務が求められていますが、総務省の調査（2021年６月１日付）では、市町村の約30％で、いまだに必要な措置が取られていません。残念ながら、全国の自治体でハラスメントは大きな問題となっています。パワハラを含め、あらゆるハラスメントを許さない職場をつくるためにも、実効性のある措置と対応を求めていきましょう。
また、自治労本部は2021年８月に「職場における迷惑行為、悪質クレームに関する調査」結果を公表し、約４分の３の職員が、いわゆる「カスタマーハラスメント」の被害を受けている実態を明らかにしました（下記図）。※報告書はこちらから→「2021年自治労 迷惑行為・悪質クレームに関する調査」報告書.pdf）。
カスハラを受けた職員の３分の２が強いストレスを受けていることから、職員の健康を守る安全衛生の取り組みとして、カスタマーハラスメントへの対応を当局に求めていく必要があります。
労働者の安心・安全・快適な職場環境をつくるためにも、労働安全衛生月間をきっかけに通年の活動として安全衛生活動を強化しましょう。
