要求は月例給引き上げなど5項目「1人2筆以上」の署名を人事院へ(2023人勧期闘争)

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要求は月例給引き上げなど5項目「1人2筆以上」の署名を人事院へ(2023人勧期闘争)

2023/06/14

「人勧期闘争」がスタートする。中央で人事院との交渉が持たれるこの時期、職場から運動を支え、盛り上げていくには何をしたらよいか。自治労本部の伊藤功書記長に聞く。

伊藤書記長に聞く「人勧期闘争」のポイント

Q 「人勧期闘争」とは何ですか?

伊藤 春闘から8月上旬の人事院勧告までの期間に、人事院に対して賃金・労働条件の改善を求めて取り組む諸行動のことをさします。

Q 私たちにとってどんな意味がありますか?

伊藤 人勧は、国家公務員の賃金・労働条件を政府に対して勧告するものですが、国の制度が自治体の賃金・労働条件に大きな影響を及ぼしますから、秋の自治体の交渉を左右するのです。
Q 今年の課題は?
伊藤 まず、好調な民間春闘の結果を公務員の賃上げに反映させ、全職員の月例給と一時金を引き上げること。新たな「給与制度の整備」を公務員全体に配慮したものとすることや、地域手当によって生ずる地域格差の解消などです(トップ画像参照)。
Q 具体的な取り組みは?
伊藤 公務員連絡会(※)に結集して署名行動をします。「1人2筆以上」が目標です。それは、中央での交渉はもとより、秋の自治体交渉の力にもなります。
(編集部注)署名用紙はご所属の組合で集約していますので、積極的な行動参加をお願いします。
(※)公務員連絡会…連合加盟の官公労のうち、人事院勧告の影響を受ける7組合で構成する交渉体

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