2024/05/01
自治労は、地方の実態と自主性を尊重した給与制度を求める総務大臣への署名行動に取り組む。国の給与制度の地方への押し付けを許さない私たちの声を「１人２筆以上」の署名に込めよう。
人事院は、2024年夏の勧告に向けて「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」の成案を示すための検討を進めている。その内容は新規採用者や若手職員の処遇改善が含まれる一方、一部のキャリア官僚を優遇する措置が多く、中堅層以上の組合員の処遇改善にはつながらないものだ。
地域手当については、市町村単位で定められている支給区分の大括り化が検討されているが、国の見直し内容をそのまま適用するのではなく、支給割合を地域の判断で独自に設定できるよう要求する。
自治労は、対総務省署名行動で「国基準」を押し付けることなく、人材確保・人材流出防止のための給与上の工夫や、地方公務員に特有の業務に対する手当支給が可能となるよう求める。
ー要請項目ー
①: 「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」の具体化にあたっては、国の制度変更に準じた扱いを自治体に求めないこと。
②: 給与制度については、地方の実態と自主性を尊重した柔軟な対応を可能とすること。
③: 国基準を上回る手当を支給したことによる特別交付税の減額措置を撤廃すること。
＊要請項目の詳細解説は、下記ページでご確認いただけます✨
機関紙じちろう2024年5月1日号より転載
