勧告期に向けて交渉強化－公務員連絡会が人事院に要求提出－

2024/07/01

労働・賃金

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川本人事院総裁（右）に要求を示す公務員連絡会の交渉団

6月19日に公務員連絡会が人事院に対し「2024年人事院勧告に関わる要求書」を提出。夏の人事院勧告期の闘争が本格的にスタートした。

　公務員連絡会は6月19日、人事院総裁に対して2024人勧期要求を提出。人事院勧告に向けた一連の取り組みを開始した。
　公務員連絡会の武藤公明議長（写真左・交渉団）は、「本年の春闘は、概ね３％を超えるベアを達成した。一方で物価高に賃金上昇が追い付かず、勤労者は依然として厳しい生活を強いられている。本年の勧告では、全職員に対する月例給および一時金の大幅な引き上げ勧告を強く求める」と述べた。
　これを受けて川本裕子人事院総裁（写真右）は、「要求された課題について皆さんのご意見もお聴きしながら、検討を進めてまいりたいと考えている」と応えた。
　８月上旬に想定される人事院勧告に向けて、公務員連絡会は今後、交渉を強化していく。