2024/09/24
９月10日、松本剛明総務大臣は、記者会見において地域手当に係る特別交付税減額措置の廃止を表明した。総務省はこれまで、国基準を上回る地域手当を支給する自治体に対して、財政に余裕があるとみなし、超過分に相当する特別交付税を減額してきたが、国家公務員における地域手当の都道府県単位化への見直しに合わせ、人材確保の観点から廃止することとした。
見直しに対する自治労としての考え方の詳細は「地域手当に係る特別交付税減額措置の廃止に関する談話に対する談話」にて確認されたい。
この成果にいたる、これまでの総務省対策ならびに、今夏の自治労・公務員連絡会の取り組みは下記の通り。
2023確定闘争、2024春闘期には自治労として公務員部長交渉を実施
（１）2023年10月26日に総務省公務員部長交渉を実施。５点の要請事項のうち、「地域手当の見直しとラスパイレス指数比較のあり方について」は下記のように要請。
【地域手当の見直しとラスパイレス指数比較のあり方】
（要約） 地方公務員の地域手当には0～20％の大きな格差があり、近隣自治体間でも差があるため、人材確保に支障をきたしている。この課題に対して人事院は、2023年の報告で地域手当の級地区分の広域化など、調整方法の見直しを示した。2024年の人事院勧告に向けて議論が進むが、自治体の実態を反映した制度設計が求められている。また、国の制度を画一的に強制せず、自治体の裁量を尊重すべきであり、特別交付税の減額措置についても廃止を要請する。
【伊藤書記長からの自治労意見（抜粋）】
伊藤書記長から重ねての要請として「住民の理解と納得の得られる立場で決定した労使交渉内容については、尊重していただきたいこと、加えて、特別交付税の減額措置について、我々としては自治体の給与決定についての介入、制裁として受け止めており、引き続き廃止を求めていきたい。最後に、『社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会』が立ち上がり、今後、分科会の中で地域手当も含めて意見が集約されると思っている。地域の実情を踏まえた丁寧な議論がされることを期待しており、あくまでも決定機関ではなく意見集約の場だということで再確認する」と述べ、交渉を締めくくった。
（２）2024年3月1日に総務省公務員部長交渉を実施。（１）と同様の趣旨の要請を行う。あわせて、下記の通り伊藤書記長より意見伝える。
【伊藤書記長からの自治労意見（抜粋）】
「地域手当、特交制裁などの継続する課題については、従来以上の連携、協議を強く求めたい」
総務省・地方公務員のあり方検討会 自治労から林総合局長が参加（2023年10月）
6月17日、自治労は「地方の実態と自主性を尊重した給与制度を求める署名」を総務省に提出
【公務員連絡会】7月11日・17日・23日、2024人勧期団体署名･職場決議の提出に伴うブロック別申入れ行動を実施（外部リンク）
7月24日、東京で人勧期中央行動を実施。自治労は総務省に申し入れ
今夏に限らず、これまでさまざまな運動を長期に渡り積み重ねてきた結果が、今回の成果につながったものと考えられる。
しかし、談話にもある通り、今回の廃止の対象は地域手当のみであり、寒冷地手当、期末・勤勉手当等については国基準を上回る場合の削減措置が残されているため、いずれも早期に廃止すべきである。
自治労は、自治体の給与決定は労使自主決着が基本であり、月例給・一時金の引き上げをはじめとした確定闘争の課題と合わせて交渉を積み上げなければならないという立場を堅持し、すべての組合員の力を確定闘争に結集し、賃金・労働条件の改善にむけて全力で取り組む。
