2025/03/13
平将明国公担当大臣（中央）、川本裕子人事院総裁（右）に要求を示す委員長クラス交渉委員
真に生活改善につながる 賃金の引き上げを要求
公務員連絡会は、２月17日に国家公務員制度担当大臣に対し、19日には人事院総裁に対して2025春闘要求を提出。2025春闘期のたたかいがスタートした。
17日の平将明国公担当大臣との交渉では、渡邉由一議長（国公連合）を先頭とする委員長クラスの交渉委員が、真に生活改善につながる賃金の引き上げ、非常勤職員等の雇用・労働条件の改善、必要な人材の確保等を求めて、要求書を提出した。
19日の人事院・川本裕子総裁との交渉では、人材の定着やモチベーションの維持・向上の観点なども含め、若年層～中堅層～高齢層の、バランスの取れた賃金体系の確立が必要不可欠であること等を強く訴えた。
要求に対して平大臣、川本総裁ともに、公務員連絡会と真摯に交渉・協議する姿勢を示した。今後、３月中下旬の回答日に向けて、幹事クラス交渉、書記長クラス交渉等を重ねてゆく。
＊コラム：春闘と人勧の関わり
多くの民間企業では２月～４月の春闘期に労使交渉が行われ、４月からの賃金が決められます。
一方公務員の場合は、人事院が民間労働者の賃金水準と国家公務員の賃金を比較し、民間労働者の賃金と国家公務員の賃金との較差を埋める勧告をします。地方公務員の賃金はこれに大きく影響されます。
民間の賃金を上げることが、公務員の賃金を上げることにつながることから、春闘期から人事院に対する賃金要求・交渉を開始するのです。
（機関紙じちろう2025年3月15日号より転載）
