人事院と再交渉へ　～人勧期７・２６中央行動

2016/07/29

労働・賃金

印刷する

７月２６日、公務員連絡会は、標記行動を実施した。日比谷大音楽堂には全国から約３０００人（自治労から約１０００人）が参加した。人事院の交渉では勧告日が目前に迫っているにもかかわらず、月例給・一時金、扶養手当の見直しなどの具体的回答が示されず、給与局長とは再交渉を行うことになった。人勧期のたたかいは今まさに正念場を迎えている。

社会的責任を果たせ

集会冒頭、石原公務員連絡会議長は「民間月例賃金は３年連続で引上げが実現し、一時金も引上げ傾向にあることは、各種調査からも明白だ。公務員は大規模災害時の復旧・復興にむけても、昼夜を問わず職務を遂行している。良質な公共サービスを提供し、国民の安心・安全を確保するためにも、民間状況を踏まえた月例給、一時金両方の引上げ勧告の実現、両立支援制度をはじめ労働諸条件の改善は不可欠だ」と訴えた。新谷連合副事務局長は「月例給・一時金両方のプラス勧告が出されて当然だ。中小、地場組合に与える影響も大きいため、人事院勧告にむけてしっかり取り組みを。６月にはＩＬＯから、制約されている公務員の労働基本権について、改善を求める１０回目の勧告が出た。すべての働く者の尊厳にかかわる問題であるため、連合は公務員連絡会と協力し、取組みを一層強化していく」と挨拶した。続いて、吉澤事務局長は「扶養手当の見直しは本年最大の課題。そして民間春闘における賃上げの流れを継続することが、われわれの社会的責任だ。改めて全力をあげて取り組む」と基調提起。構成組織代表の決意表明をして集会を終えた。その後参加者は人事院前交渉支援行動と霞ヶ関一周のデモ行進へ。「公務員の賃金を上げろ」「超過勤務を削減しろ」「非常勤職員の賃金を上げろ」などと力強くシュプレヒコールを繰り返した。

石原公務員連絡会議長。檀上右手、左から公務員連絡会吉澤事務局長、自治労川本委員長

交渉の概要

人事院と書記長クラスとの交渉は、支援行動の声が響く中で始まった。千葉職員福祉局長は、組織全体での業務量削減や管理職員による業務状況管理等を通じた超勤縮減策の推進、民間法改正内容に即した両立支援制度の充実などについて回答。吉澤事務局長は「官が民を引っ張るくらいの気概をもって更なる検討をお願いしたい」と強く要請した。続いて古屋給与局長は、①勧告はおおむね例年と同日程②官民較差は現在集計中。民間賃上げ率、一時金は増加傾向ではあるが、昨年を下回っている。最終結果に注目している③諸手当は、民間の状況、公務の実態等を踏まえ、総合的に検討する、などと回答。具体的な回答がないとし、吉澤事務局長が再交渉を強く要請。給与局長の了解を得て、交渉を終了した。総括集会では吉澤事務局長が交渉概要を報告し「官民較差や扶養手当の見直しなどの諸課題について、具体的な内容が示されず極めて遺憾。給与局長との再交渉で、集中的にこの課題について追及していく」と参加者に誓った。最後は石原議長の団結がんばろうで集会を締めくくった。