2017/06/30
7月は自治労安全衛生月間！
自治労は、毎年7月を「安全衛生月間」と位置づけ、安全で快適な職場環境の実現をめざし、全職場・全員参加による職場点検活動に取り組んでいます。
2015年度地方公務員健康状況等調査（約77万人対象）によると、長時間労働が一因と考えられる「精神および行動の障害」を理由とした1ヵ月以上の長期病休者は9,731人にのぼり、長期病休者の半数以上を占めています。
また、「過労死白書」においても、精神疾患等認定を受けた人の中には月80時間以上の時間外勤務が12件にのぼるなど、長時間労働の実態が明らかとなりました。
政府は「働き方改革」として、適正な勤務時間の把握や労働基準法に時間外勤務の罰則付き上限規制を導入することなど、長時間労働の是正にむけた対策を進めるとしています。
この「働き方改革」の動きを、組合としても絶好の機会ととらえ、長時間労働の是正など抜本的な健康管理対策にむけて、本部作成の「適正な労働時間管理のための職場チェックリスト」の活用や安全衛生委員会等で協議していくことが大切です。
その他、ハラスメント対策やメンタルヘルス対策、アスベスト対策も大変重要な課題です。
7月の安全衛生月間には、別記単組重点目標を参考に一つでも多くの目標が実現できるよう取り組みを強化しましょう。
