2020/11/25
自治労は１０月３０日、東京・有明にて「２０２０年社会保障・年金集会」を対面とウェブの併用で開催し、１４２人が参加。公的年金制度、地方公務員共済制度の課題と運動の方向性のあり方を中心に議論を行った。
冒頭、鬼木書記長は今年改正された年金制度改革関連法の問題点と地方公務員共済制度の今後の課題について述べ、今集会での積極的な議論を呼びかけた。
また、自治労全国市町村共済協議会の新谷議長は、「年金制度改革関連法や地方公務員等共済組合法改正により、年金給付業務の複雑化や業務量の増加、システム改修などの課題が予想される。現場の職員ならではの問題意識を各関係機関へ反映させていくことで、組合員や年金受給者の利便性の向上と公的年金制度の信頼性を高めていくことが必要だ」と強調した。
引き続き、「自治労本部の取り組み経過と基調提起」を森本総合労働局長が行った。その中でとくに、地方公務員共済等組合法の改正により２０２２年１０月から自治体等で働く約７４万人以上の短時間労働者（週２０時間以上勤務、月額賃金８・８万円以上）に対して公務員共済の短期給付が適用されることになったことを受け、自治体や各共済組合のシステム改修や業務量の増大に対応する人員の確保を含む体制整備と必要な財源の確保の重要性を指摘。総務省および各共済組合対策を強化していく、とした。また、地方公務員共済等組合法では短期の掛金については当月払いとしていることから、短時間労働者についても報酬制から月給制への移行を求めていく必要性を提起した。
その後、「地方公務員の共済制度をめぐる諸課題」について総務省自治行政局公務員部の野村謙一郎福利課長が講演。２０１９年の財政検証結果と年金制度改革関連法、医療保険制度の現状と「オンラインでの資格確認の導入」について説明した。
さらに「公的年金制度の課題と対応 年金改革は植樹のようなもの」と題して慶応義塾大学の権丈善一教授が講演を行った。その中で、公的年金制度への正確な理解が肝要であることを強調しながら、労働界が果たすべき役割を示しつつ取り組みを強く要請した。また、「何年も先を見越し、樹を育てるように年金改革を行うことが肝心である」とし、その意識の共有を呼びかけた。
最後に、自治労全国市町村共済協議会から「地方公務員共済制度の課題と対応」として、長期給付、短期給付、福祉事業、宿泊事業を取り巻く情勢や課題などを報告、その上で取り組むべき対応を提起した。
