2020/12/28
要請書を手交する伊藤書記次長（右から3番目）
県職共闘・農業改良普及評議会は2020年11月27日、2021年度第2次政府予算要請を農林水産省に対して行った。自治労からは県職共闘・農業改良普及評議会の役員4人で対応し、自治労本部から伊藤書記次長が同席した。農水省は、安岡澄人生産振興審議官が対応した。
農水省に対して要請書を手交後、多様な担い手確保のための「環境直接支払い」、種苗法の見直し、研究・技術開発と技術普及の連携、新型コロナ対策の財源確保について等の重点課題や個別課題への要請に対する回答の後、質疑や意見交換を行った。
また、審議官への要請の後、高収益作物次期策支援交付金の交付要件変更への対応策などについて同省園芸作物課と、さらに、新たな「協同農業普及事業の運営に関する指針（運営指針）」などについて同省技術普及課と意見交換を行った。
11月27日の要請行動前と翌28日、自治労会館にて幹事会を開催し、改選役員の承認、要請行動の確認と実施後の結果とりまとめ、今後の活動計画などの意見交換を行った。
安岡澄人生産振興審議官との意見交換
