2020/12/28
公営企業課長（右）に要請書を手交する石川公営企業局長
公企評は12月22日、総務省に対し、2021年度政府予算編成のうち、地方公営企業に関わる項目について第二次要請を行った。要請には石川雄一公営企業局長が参加。総務省からは五嶋青也公営企業課長、乾隆朗公営企業経営室長、水野敦志準公営企業室長、関本徹公営企業課計画係長（併）調査係長が対応した。
冒頭、石川公営企業局長より五嶋公営企業課長に対し要請書の手交後、地方公営企業をとりまく課題のうち、①地方公営企業の抜本的改革、②災害時の危機管理体制、③デジタル化の推進の３点について、重点項目として自治労より要請趣旨を説明した。
総務省からは「①民営化ありきとは考えていないが、経営が厳しい状況において抜本的改革も検討した上で事業の将来を見定めてほしい、②災害時の人材確保や体制強化については、短期支援はもちろん中長期支援についても派遣先の自治体に交付税措置を講じており、引き続き財政支援を行っていく、③IoT、ICT等を活用したデジタル化の推進に際しては個人情報保護を前提に、所管官庁の内閣府の動向を注視していきたい」との回答があった。
この回答に対し、地方公営企業の安定的経営に関連して、改築、更新、設備投資や技術者などの人材確保に向けた費用に充当するための料金改定の必要性、財務に精通した人材の育成、新型コロナウイルス感染症に関わる減免・減額の財源確保のあり方、技術継承に向けた人材育成について意見交換を行った。また、デジタル化を口実にした人員削減は本末転倒であり認められないと訴えた。さらに、危機管理体制に関連して、コロナと豪雨という複合災害時における民間事業者間の支援へのサポートのあり方についても意見交換を行った。
最後に石川公営企業局長が、「地域住民へのサービスを担う地方公営企業の安定的な経営体制を構築するために必要な予算や人員が確保されるよう、引き続き努力をお願いしたい」と訴え、要請行動を締めくくった。
