2022/06/30
写真を手交する藤森副中央執行委員長（写真左）
自治労は毎年６月を男女平等推進月間に設定し、集中的な取り組みを行っています。
自治労本部でも、関係省庁をはじめ、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対し、男女平等参画社会の実現にむけた申し入れを実施しています。
６月28日は、その行動の一環として、総務省に対し男女平等参画社会の実現にむけた要請書を提出しました。
藤森副中央執行委員長が要請書を担当者に手交し、①男性の育児休業取得に関わり、改正地方公務員育休法を受け、地方公務員においても環境整備にむけた意識の醸成をはかること、②公務職場におけるあらゆるハラスメントの根絶にむけて、対策の充実をはかること、③不妊治療休暇を取得しやすい環境整備や制度推進の支援を行うことを重点項目として求めました。
要請内容を説明する自治労本部の外山強化拡大局長（写真中央）
