2025/02/20
山﨑副委員長（中央右）が福岡厚労大臣に要請書を手交
自治労は2月19日、放射線影響研究所の人員、移転にかかる予算の確保などの課題について、福岡資麿厚労大臣に対し要請行動を行った。 自治労からは、山﨑幸治副委員長を先頭に、広島・長崎の放影研労組の代表者らが参加。「被爆者の健康保持と福祉に貢献し、人類の保健の向上に寄与する」という同研究所の使命を果たすため、人員の確保と研究体制の充実を訴えた。 原爆投下から80年を迎える今年、核廃絶と世界平和の実現をめざす上でも、放影研の果たす役割の重要性は高まっている。自治労は当該単組・県本部とともに諸課題の前進を図る。
【解説】『放影研』とは
放射線影響研究所は、原爆投下による放射線が人に及ぼす医学的影響と疾病を調査研究する機関として1975年に外務・厚生（当時）両省共同所管の公益法人として発足。その前身は、アメリカ政府が47年に設置した原爆障害調査委員会。アメリカ政府との共同設置であり、運営費用は日米の折半となっている。事務局は広島、研究所は広島と長崎にある。
