2024/11/14
11月14日、自治労本部（平山春樹衛生医療局長、比田井修強化拡大局長、佐藤久美子政治局長）は、逢坂誠二衆議院議員（自治労組織内）、岸まきこ参議院議員（自治労組織内）、鬼木まこと参議院議員（自治労組織内）とともに、公立・公的医療機関の直面する現場課題について、総務省・厚生労働省に対し意見交換と要望を行った。
はじめに、平山衛生医療局長から医療現場の現状を踏まえ、主に以下の３点の課題について述べ、対応を求めた。
１．物価高騰に対応した医療機関への財政支援
２．へき地・離島における医療人材の確保のための財政支援
３．診療報酬による賃上げの確実な実施のための国による周知と賃上げの継続
公立・公的病院は赤字経営となっているところがほとんどであり、背景には新型コロナ対応の財政支援の終了、患者の病院離れ、物価高騰の影響、人件費の増大などが考えられている。そもそも、公立・公的病院は不採算事業を担っており、採算が取れない実態がある。民間企業であれば価格転嫁することが可能であるが、医療は公定価格である診療報酬で決められており、現在の物価高騰に追いついていない。また、2024年度診療報酬改定によって賃上げが措置されたものの、経営状況の厳しさから地方独立行政法人を中心に賃上げ実施に踏み切れない医療機関も少なくない。早急な物価高騰に対する財政支援と不採算・政策医療に対する財政支援の引き上げを求めた。
また、比田井強化拡大局長からも現場の実態を踏まえ「医師の働き方改革の対応によっても人件費が増加している。赤字を背景に賃金が上がらなければ、将来的には病院の人員確保ができず、さらなる人員不足から地域に必要な医療が提供できず、地域医療が崩壊する可能性がある」と述べ、財政支援を含めた早急な対応を求めた。
要望について、組織内議員からは次のような発言があった。
逢坂議員「これらの課題の兆しは以前から見えていたものであり、早急に具体的な対応が必要。このままでは地域医療を切り捨てることになりかねない。地方創生交付金はあるものの、何に使うかは各自治体の判断となっている。命を守るという観点から所轄官庁が責任をもって対応していくべきだ」
岸議員「これまで黒字で頑張ってきた病院もコロナ後は非常に厳しい経営状況にある。病院だけの努力では限界にきている。特に医療物資は円安の影響を大きく受けており、物価高騰への対応を強く求める」
鬼木議員「医療現場の人員確保が難しくなっている中では、賃金をしっかりと引き上げないと、公立・公的病院に勤める人はいなくなってしまう。そうなると地域に必要な医療が提供できない」
自治労と組織内議員は、関係省庁に対して、公立・公的病院と地域医療の維持・存続のため、早急に具体的な対応をはかるよう強く求めた。
