2025/04/16
自治労現業評議会は4月15日、総務省に対して要請行動を実施。要請行動終了後、岸まきこ組織内議員、自治労政策協力議員のおおつき紅葉議員、渡辺創議員に、現場実態や課題を訴え、現業職場環境の改善を要請した。
現業評議会は4月15日、総務省に対し要請行動を実施し、地域実情に応じた公共サービスを安定的に提供するため、必要な人員確保にむけた予算措置などを要請した。（要請書は本ページ下部よりダウンロードできます。）
自治労からは、現業評議会の川口篤志議長、吉村秀則事務局長をはじめ、三役常任幹事と自治労本部より亀瀧真人労働条件局長が出席し、総務省からは、伊藤将吾自治行政局公務員部公務員課係長等が対応した。
要請では、①地域実情に応じた公共サービスを提供するために必要な体制の維持・拡充にむけ、現業職員の採用については自治体の判断を尊重し、十分な財源を確保すること、②民間委託導入後の公共サービスの水準や財政などの現状と課題を十分に検証・検討を行うこと、③自治体職員が直接住民と接することでしか提供できない公共サービスもあるため、再公営化について自治体判断を尊重すること、④賃金抑制につながるような助言を行わないこと、の4項目を求めた。
総務省要請後には、自治労組織内議員の岸まきこ議員、自治労政策協力議員のおおつき紅葉(くれは)議員、渡辺創議員に対し、要請行動を実施。議員要請行動では、総務省の現時点の見解を伝えるとともに、現場実態や課題を訴え、現業職場環境の改善を要請した。
