2018/03/05
自治労全国研究職連絡会は２０１８年１月１８日～１９日に第２次省庁予算要請行動として中小企業庁、環境省、農林水産省、文部科学省に対して２０１８年度の第２次予算要請および政策要求行動を行った。各省庁において要請書を手交後、公設試の研究資金の確保などの全体課題のほかに、それぞれに関連する個別課題について意見交換を行った。また、両日、自治労会館において幹事会を開催し、要請行動の任務分担や要請内容などを確認し、幹事単組の確定闘争や研究職場の情勢報告、次期大会の運営等の議論を行った。
１月１８日の要請行動終了後、自治労組織内議員の江崎孝参議院議員、相原久美子参議院議員の事務所において連絡会として抱える課題を報告し協力要請を行った。
次回の省庁予算要請行動については７月に行う予定である。
写真１ 農林水産省での要請行動
写真２ 鎌滝会長（左）より要請書を手交（環境省）
公企評は25年度第2次要請行動を実施し、11月20日に水道部会、12月3日に下水道部会が国交省に要請を行った。
12月12日、はたの議員、岸議員に学校給食・用務員現場の課題を伝え、職場課題解決にむけた予算拡充などを求めた。
現業評議会は、厚労省やこども家庭庁など4省庁に現場実態に応じた次年度の予算措置を求めて第2次要請を実施した。
