2018/11/21
都市公共交通評議会（都市交評）は2018年11月19日11時から、参議院議員会館において、国土交通省に対し2019年度政府予算要求第2次中央行動を行った。自治労からは、えさきたかし参議院議員、杣谷副委員長、宮崎都市交評議長などが参加した。国土交通省からは、総合政策局城福公共交通政策部長をはじめ、鉄道局、自動車局、都市局の担当者が要請に応じた。
杣谷副委員長、えさき参議院議員からの挨拶の後、要請書を手交した。
城福公共交通政策部長は、「地域公共交通が、あらゆる地域で誰にとっても、より安心・安全かつ利便性の高い移動手段として、地域社会の持続ある発展を維持する基盤となるよう、皆さんと連携し、交通政策を推進していく」と挨拶した。
要請では、持続可能な地域公共交通の確立にむけた課題などについて、活発に意見が交わされた。
宮崎議長は、「地域の公共交通は、少子高齢化や人口減少、さらには、バス運転手における長時間労働や大型二種免許取得などに起因する人員確保の問題もあり、その存続が喫緊の課題となっている。自治労は、各地域で『くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン』を展開し、住民・利用者、交通事業者、行政との連携を深めるなかで、地域公共交通の発展にむけ取り組みを進めていく」と述べ、国交省に対して、引き続き地域関係者の連携強化への支援を求め行動を終了した。
【アイキャッチ写真】
国土交通省に対し、要請書を手交。
左から、国土交通省総合政策局城福公共交通政策部長、自治労杣谷副委員長、宮崎都市交評議長、伊藤都市交評副議長
