私たちは、職種や雇用形態を問わず、さまざまな仕事をしている 人たちが加入している労働組合です。
「賃金が低い」、「労働時間が長い」、「残業代が支払われない」、「有給休暇がとれない」などの悩みがあっても、個人が会社に改善を求めることは、立場も弱くほとんど不可能です。そのため労働組合は、賃金や労働条件の改善などを求めて会社と交渉しています。働くことは生活の基盤であり、安心して働きつづけられる職場環境をめざして、各地で活動しています。 全国一般評議会には、医療・福祉関係や公営競技労働者など公共サービスに関連する組合員が約30％のほか、流通、小売、自動車教習所、製造業などさまざまな職種で働く人が加入しています。職場の悩みや問題を聞き、一緒に解決にむけて取り組んでいきます。
1955年に結成された全国一般労働組合は、中小企業労働者を中心に、職種、企業、雇用形態を問わず、誰もが加盟できる組合として活動してきました。
2006年１月には全日本自治団体労働組合（自治労）と統合し、自治労・全国一般評議会となりました。統合に伴い、各県の全国一般地方労組は、自治労県本部に所属し、各地域で労働運動を担っています。
よくある質問
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どんなことが相談できますか
「自分の詳しい労働条件が分からない」、「セクハラを受けている」、「労働条件に男女で差がある」、「有給休暇を取らせてもらえない」など、職場で「おかしいな、困ったな」と思うことなどご相談ください。秘密は厳守しますのでご安心ください。
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何ができますか
組合に加入して、会社と労働条件などについて交渉することができます。
継続して個別相談を受けられます。 -
お金はかかりますか
相談は無料です。
組合に加入したら、毎月組合費を収めていただきます。
詳しくは、各地の相談窓口にお問い合わせください。 -
1人でも加入できますか
できます。また、パートや有期契約などの雇用形態を問わず加入できます。
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解決したら脱退できますか
基本的に加入・脱退は本人の意思ですが、加入時と同様に一度ご相談ください。
各地の事例
不払いの残業代を請求
残業代が定額で支給されていましたが、それ以上の時間外残業であったり、労働契約に不明なことが多いと思っていました。そこで、組合に相談・加入して、不払い残業代を受け取ることができました。それからも、会社と団体交渉をして、他の労働条件の改善をめざしています。
一方的な給料の減額、退職勧奨
給料を減額すると言われ、さらに「今退職するなら、減額前の一時金が出る」と退職を勧められました。一人だけに言われていたようで納得がいかず、組合に相談しました。労働組合の法律のもと、会社と交渉し、減額はされずにすみました。
相談窓口はこちら
各地の組合の活動や、労働にかかわる法律 などの情報が載っています。 お近くの地方労組にご連絡ください。