活動総括と2023年度運動方針を決定　

8月28日、全国一般評議会は東京・自治労会館を会場に、ウェブ併用で第18回定期総会を開催した。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、対面・ウェブの併用開催となり、代議員の多くはウェブによる参加となった（出席代議員75人、特別代議員4人、傍聴4人）。総会議長は、会場参加の岡山・田原代議員が務めた。服部副議長のあいさつにより、総会は開会した。

　冒頭、福島議長はあいさつで、参院選の結果を受けて改憲の動きが強まることや、ロシアのウクライナ侵攻等の国際情勢にあおられて政治の右傾化が進むことへの懸念に言及したほか、春闘について物価上昇分を加味してたたかう必要性、全国一律最低賃金にむけた取り組み、組織強化・拡大と若手活動家の育成、3県統合問題の課題に触れ、それぞれの取り組みを進めていこうと述べた。
　続いて、自治労本部を代表して藤森副委員長があいさつに立ち、豪雨の被災地域へのお見舞い、参院選での鬼木まこと支援のお礼、自治労協力国会議員団との連携・協力の強化などを述べつつ、全国一般運動のさらなる団結強化を祈念するとした。
　引き続き、来賓として参加された公共民間評議会の橋本議長が連帯のあいさつに立ち、全国一般との連帯を深め団結を強化していくために公共民間も奮闘していきたいと述べた。
　7月の参院選で当選を果たした組織内議員の鬼木まことさんは選挙支援のお礼とともに、働く人たちの声を国会に届けるという責任を果たしたいとあいさつした。

　議事に入り、まず2022年度の活動総括を亀﨑事務局長が提案した。総括を受け、長野からは信州ジャパン闘争支援のお礼、福岡から組織拡大の報告、栃木から会計年度任用職員についての発言と、それを補強する発言が香川からあった。質疑の後、全体の拍手で確認し総括が承認された。
　方針の提案に移り、組織強化拡大、反戦平和、ハラスメント対策、労働法制改悪反対などを盛り込んだ第1号議案「2023年度運動方針（案）」を亀﨑事務局長が提案した。続いて第2号議案「秋季年末闘争方針（案）」を種井事務局次長が提案した。その後、山岡副議長の退任が第3号議案として提案され、これに関連して「役員選考委員会の設置と役員の補充について」が第4号議案として提起されいずれも承認された。
　争議報告では、富山からコロナ禍での不当な雇用契約解除について、大阪からは不当解雇や組合つぶしとのたたかいなどについて、福岡からは労働条件の一方的な不利益変更やパワハラ、定年再雇用の契約拒否などのたたかいについて報告を受けた。
　続いて第1号、第2号議案の質疑に入り、反戦平和、組織強化拡大、連合における春闘強化の提言、公共民間との連携などについて発言があり、本部答弁の後に各議案は承認された。
　閉会あいさつを退任する山岡副議長が述べた後、秋季年末闘争と2023春闘の勝利にむけた団結ガンバローで総会を締めくくった。