活動総括と2024年度運動方針を決定

　8月20～21日、全国一般評議会は東京・自治労会館を会場に、ウェブ併用で第19回定期総会を開催した。会場参加者は、代議員をはじめ60人を超えた。出席代議員数は79人(会場・ウェブ計)、特別代議員7人、傍聴11人。服部副議長のあいさつにより総会が開会。総会議長は福島・高萩代議員、徳島・田北代議員の2人が務めた。
　福島議長はあいさつの冒頭に豪雨被害地へのお見舞いを述べた上で、社会情勢、春闘、組織強化拡大３つのテーマについて触れ「岸田政権は、戦争を繰り返さない社会に逆行した政治を進めている。解散総選挙や参院選で立憲民主党を中心とした野党勢力を作らねばならない。今春闘では昨年より上積みを勝ち取ったが、賃上げが物価上昇に飲み込まれている。大企業が儲ける一方で中小企業労働者は変わらず低賃金。賃上げのために労組が必要、来期もたたかう春闘を。最賃40円以上の引き上げでもまだ足りない。数か年計画で1,500円をめざしていくべき。組織は減少が続き、専従配置もままならならず脱退組織も出ているが、今こそ全国一般の団結を」と述べた。
　続いて自治労本部を代表して木村書記次長があいさつし「公務職場については8/7の人事院勧告で、官民較差に基づき月例給3,869円（0.96％）の引き上げが勧告されたが、全世代への配慮、物価高騰下において納得できる内容ではない。これから秋の確定闘争が始まるが、民間春闘結果が確闘につながる。自治労全体で処遇改善に取り組みたい」と述べた。
　来賓として鬼木まこと参議院議員、岸まきこ参議院議員、公共民間評議会より橋本議長があいさつを行った。両議員は国会での活動報告とともに、現政権の不誠実な議論のありようにも触れた。
　橋本議長は「今春闘は全国一般と足並みをそろえた要求額で取り組んだ。自治体準拠の職場は秋闘で確実に賃金に反映を。公民評は自治体業務に関係する職場が大部分のため、自治体単組との連携も必要。組織拡大はもとより、解散・脱退を防ぎ、再度の結集のための取り組みも課題。全国一般と共通する課題も多く、協働の取り組みを追求し、さらに一歩を進めていきたい」と述べた。

全国一般の団結で中小労働運動をまもり前進させよう

　議事に入り、まず2023年度の活動総括を亀﨑事務局長が提案した。春闘については昨年を上回る賃上げとなったものの、大手や物価上昇率に比して厳しい結果であったと総括した。産別統合後17年、県本部段階で未統合の3地方労組については、それぞれの課題があるが引き続き粘り強く取り組むと述べた。
　総括についての質疑では、脱退組織の経過説明を（香川）、オスプレイ配置の問題（佐賀）、より丁寧な総括を求める発言（大分）のほか、福岡からは春闘や組織拡大の報告があった。答弁を受け、総括は採択・承認された。
　続いて、第1号議案「2024年度運動方針（案）」を引き続き亀﨑事務局長が提起。春闘への取り組み、最賃闘争、反戦平和、組織強化、労働法制改悪反対などのほか、新たに高年齢労働者の労働条件改善や組織化について盛り込んだ。
　第2号議案、2023秋季年末闘争方針（案）は種井事務局次長が提案。物価高騰が続く中で雇用と権利を守り、生活給の一部である一時金の確保にむけたたたかいの方針とスケジュールを提起した。
　第3号議案では「評議会副議長の定数削減（案）」を提起、現行4人となっている副議長について2人を定数とする案を提案し、承認された。定数変更は自治労本部での手続きを経て、2024年1月の中央委員会で提案・承認された後に実施されることになる。
　第4号議案「候補者の届出状況と新役員選出」については選挙管理委員長が提案し、2024年度からの役員立候補について説明した。

　第1・2号議案についての質疑・発言では、健康保険証廃止を前提としたマイナンバー制度への反対（石川）、地域のユニオンを自治労全国一般に加盟できるような働きかけを（福岡）、新潟開催の護憲大会に全国一般の仲間の結集を（新潟）、今後の全国一般がめざす最賃額について（大分）、組織統合の課題について（福井）、馬毛島の基地配備問題（鹿児島）、組合員減少と財政問題（新潟）、昇給停止年齢について（岡山）、ホームページの充実を（大分）等の発言があった。　また、自治労との統合課題に関連し、脱退の意思を表明している地方労組に対して、全国一般に残って一緒に運動を続けて行こうという声が相次いだ。

　争議報告では、石川から自動車教習所職場の統一闘争について、大阪から近畿制動関連職場の組織拡大とパワハラや不当労働行為とのたたかい、愛媛から大学職場における闘争と物販支援へのお礼、福岡からは時間管理未整備の職場における未払い賃金請求のたたかい等が報告された。報告を受けて本部は、たたかいを通じて仲間を増やし組織を強固にしていくことが重要と述べた。会場で募ったカンパ68,000円は争議報告を行った４地方労組に渡された。

　質疑を受け福島議長から総括答弁が行われ「自治労との統合についての議論が大きかったが、統合によるメリット・デメリットとも出てきていると思う。しかし、統合しなければ全国一般運動の継承・発展は難しいという判断であったと考えている。中小労働運動の継続が難しい現状については、社会環境・政治情勢による影響が大きいのではないか。脱退することなく皆で一緒に運動を進めていきたい。本総会は、ウェブ開催に比べたくさんの発言があった。会場に集まることで議論の迫力が違うし、その熱を受けて自分も答えていこうと思う。皆さんの声を実現できるよう頑張っていきたい。そして今後も対面会議を大切にしていきたい」と述べた。総括答弁を受け、第1号議案、第2号議案について承認された。

　今総会では、服部副議長、梶原幹事（関西ブロック）、後藤幹事（中国）、北島幹事が退任し、副議長には新たに肥後幹事が就任した。新たに就任した幹事は西川幹事（関西）、吉田幹事（中国）、後藤幹事（九州）、稲葉幹事（女性枠）の4人。議長、事務局長、事務局次長は続投となった。亀﨑事務局長は、自治労本部中央執行委員としての推薦を受けた。

　「組織強化・拡大、労働法制の規制緩和反対、争議支援に取り組む決議（案）」、「憲法改悪反対！脱原発、平和と民主主義を守り拡充する決議（案）」と、「総会宣言（案）」が読み上げられ、全体で確認された。
　閉会あいさつを肥後新副議長が述べた後、福島議長による全国一般運動の継承発展にむけた団結ガンバローで総会を締めくくった。