弱者としての声をあげ統一闘争としての春闘をたたかおう

全国一般評議会は、1月21日（火）、東京・自治労会館において、第34回地方労組代表者会議を開催。各地方労組の代表者が参加し（33人、うち傍聴1人）、賃上げ13,500円以上をはじめとする2020春闘方針を決定した（進行・加藤議長／滋賀地方労組）。

会議の冒頭、福島議長は、同一労働同一賃金や働き方改革の名のもとに正規雇用労働者の処遇を切り下げる流れに危惧を示しつつ、中小企業労働者である全国一般こそが弱者としての声をあげ、本来あるべき春闘の統一闘争を維持してたたかおうと述べた。自治労本部を代表して登壇した高橋副中央執行委員長も、春闘を粘り強くたたかおうとあいさつした。

続いて、一般経過報告を亀崎事務局長が、会計・予算の執行状況を種井事務局次長が提起し、それぞれ全体で確認された。
引き続き、亀崎事務局長より2020春闘方針（案）が提起された後、質疑を行った。賃上げ13,500円を求めるのは厳しいとする声がある一方、消費増税や格差分を含めればこの額を下げるべきでないとの意見も。医療、介護制度の改悪や公立病院の再編への反対、方針に対してより具体的な内容を求める声、地方労組の存続の厳しさについての現状など、発言の内容は多岐にわたった。本部答弁の後、拍手で方針は採択された。

春闘方針のほか、関東ブロック選出幹事として本野一男さん（神奈川・鉄構労）が承認された。また、2020年8月開催の第16回定期総会の開催地（千葉・幕張）についても全体で確認した。最後に、2020春闘をたたかい抜く決意を込めた団結ガンバローで会議を締めくくった。