春闘・一時金未解決職場の仲間とともに最後までたたかおう！

七月二十七日現在、春闘未解決が二支部分会、夏季一時金が一分会となっている。新型コロナ感染症の拡大の影響を受け、団交が大きく遅れている支部分会もある。妥結結果も、昨年に比べても下回るという大変厳しいものである。
その中でも、昨年比でプラスを獲得した仲間もいる。昨年比減の回答を受けた支部分会でも、あきらめることなく、自校部会や食品冷蔵部会など様々な場面で他の職場と論議をして方針をつくりだしてきた。また会社に経営資料を求め、経営分析を深めるなど、粘りの交渉を展開してきた。さらに厳しい回答だからこそ職場での集会を従来以上に開催し、組合員同士の論議を重視し、団結力の強化をはかってきた。
すべての支部分会で、春闘、夏季一時金の有額回答をかちとるために、未解決職場の仲間とともに最後までたたかいぬこう。

コロナ不況に負けず、雇用・賃金・権利を守ろう！

安倍政権の下で、コロナ感染症の検査や医療体制の拡充はなかなか進んでいない。補償を出さず、具体的な策を講じないまま、もっぱら経済の回復を意図した諸政策により、現場に混乱と感染拡大への不安ばかりが広められている。
また経営者団体は「コロナ後」を見据え、テレワークの拡大のみならず、賃金を労働時間ではなく成果で計ることに転換することさえ企んでいる。すでに休業要請下の在宅勤務で長時間労働を強いられている現実があるにもかかわらず、労働法制の根幹を改悪し、労働者からよりいっそう搾り取ることを構想している。
コロナ解雇・雇い止めは判明しているだけで三万人を突破している。生活保護や小口融資への申請は激増するなど、コロナ不況のしわ寄せは働く者に押しつけられている。
休業時の賃金補償の増額をかちとった仲間もいる。また感染の第二波に備えて、特別休暇制度を整備した仲間もいる。コロナ不況と感染拡大の下で、働く者の雇用、賃金、権利を守るためにともに奮闘しよう。

林ベニヤ七尾分会　7/9 食堂

資料を出し渋り、首切りを居直り
５億円強の労務費削減計画を会社認める！

町野工場閉鎖の会社方針をめぐり、六月八日、第三回団体交渉が志賀工場で開催された。

会社は、前回団交（前日四月十四日）でようやく『町野工場・内浦工場統合説明資料』なるものを開示した。

しかし、この『資料』は工場閉鎖を正当化するための資料であり、工場を残すため会社が何をどのように努力したか「説明しない」と川端社長は言い、二言目には「グループ全体で決まったこと」と開き直る始末。

組合は改めて最低限必要な資料として①二〇一五年～一九年までの決算資料、②各工場ごとの損益、中期需要見込み、③生産品の種類及び人員数、等々の開示を求めた。

団交でハッキリしたのは、上記『資料』にある「統合効果（営業利益）七億円」の中に労務費がいくら計上されているかだ。川端社長は「五億円強」と明言した。これは、会社が「適正人員」とみなす従業員数まで減らす人件費（百二十五人分！）にほぼ一致するとみられる。

にもかかわらず、川端社長は「皆さん（門前サンケン支部）には勤務地の変更をお願いしただけで、首切りなど話していない」と誤魔化している。

職場の別組合である石川サンケン労組が「会社生き残りのため構造改革は必要」との立場であり、この労働者の分断こそ最大の課題だ。

門前サンケン支部は、七月に第二回目の職場討議を開催した。今現在の仲間の思いを汲み上げながら、団結して会社に立ち向かっていくことを確認した。

八月四日が第四回団交だ。

安倍政権による憲法改悪反対！
「敵基地攻撃能力の保有」を許すな！

六月六月二四日、河野防衛大臣は秋田・山口両県で進めてきたミサイル防衛システム「イージス・アショア」配備計画の停止を発表した。そして時を同じくして自民党内から、それに代わる“ミサイル防衛”と称して「敵基地攻撃能力の保有」が公然と叫ばれ始めた。

「敵基地攻撃能力」とは、安倍政権の言う「敵」がミサイルを飛ばす前に自衛隊が「敵」の基地をミサイルで先制攻撃してしまう軍事力を持つことであり、実際に「防衛」の名において日本が戦争を始められることを宣言したに等しい意味を持つのである。

そして安倍首相は、「憲法で認められている」と言いながら「攻撃能力の保有」を正当化してもいる。このような戦争に向けた具体的な準備を絶対に許すわけにいかない。

しかも、安倍政権は全ての人々が今、コロナ・ウイルス感染と格闘している真っ只中でこの機に乗じて一挙にことを進めようとしているのだ。本当に許せない。

自らの任期中に「憲法改悪」を成し遂げんと叫び続けている安倍首相は、その突破口に自民党改憲四項目の一つである「緊急事態条項の創設」を位置づけている。自らの失政でコロナ・ウイルス感染が拡大したことを棚に上げて、“自粛要請に従わない人たち”に責任があるかのように振りまきながら、緊急事態条項の導入（国家の“有事“における戒厳令など）の必要性に結び付けているのである。

そしてこれと同じ論理で、国際社会においても香港への「国家安全維持法」の制定や海洋資源の獲得に乗り出している中国を「敵」に位置付けて、トランプ政権から仕入れた超高額の軍事力を使って日米一体で、先制的にミサイル攻撃の準備に取り掛かっているのである。

私たちはマスコミを通じて流される「ミサイル防衛」キャンペーンに騙されることなく、職場から、地域から県内で闘っている仲間たちと連帯しながら安倍政権の打倒に向けて頑張ろう。