2020春闘総括案、2021年度運動方針草案を提案

全国一般評議会は、8月1日（土）、東京・自治労会館において第35回地方労組代表者会議を開催した。本会議は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当初から日程が変更となったうえ、感染者数が減少しない状況をふまえ、リモート参加を含む形での開催となった。
原田副議長が徳島からリモートで開会のあいさつを述べ、会議は始まった。福島議長は「コロナで公私ともに厳しい生活が強いられるなか、自然災害も続いている。安倍政権は国民生活を顧みず、民意や国会を軽視した姿勢を示し続けている。2020春闘はコロナの影響を大きく受け組合の活動が鈍り、昨年より金額がダウンした。コロナで団結しにくい社会のなかで、いかに団結をしていくかが課題だ」と述べた。本部からは自治労・高橋副委員長があいさつに立ち、政治情勢に触れつつ、コロナによる休業補償の現場への波及が十分でない可能性や、こうした厳しい状況こそ労働組合が必要であると強く訴えた。
報告事項としては、一般経過報告を亀﨑事務局長が、会計2020年度決算と2021年度予算を種井事務局次長が提起し、全体で確認された。2020春闘総括では、コロナ影響によりオルグ活動が制約され、交渉・妥結報告数が昨年より大幅に減ったこと、要求書の提出や交渉を断念した職場が多数あること、低額の回答になるなどの厳しい結果が報告された。続いて2021運動方針（草案）が提起され、質疑を受けて全体で確認された。
出席者からは、コロナ休業への十分な補償を政府に望む声、連合の示す労働者代表制の問題指摘などの発言があった。新潟労組からは、2021年3月末での事業停止と解雇を言い渡された大新合板支部の闘争の現状報告と、引き続きの支援を求める発言があった。最後に、服部副議長が閉会あいさつを行い、福島議長の団結ガンバローで会議を締めくくった。