雇用と生活を守るため２０２１春闘をたたかおう！

コロナ禍だからこそ賃上げを

全国一般評議会は、12月13日、2021春闘中央討論集会をウェブ開催し、約70人が参加した。集会議長は、運営会場である自治労会館において、種井事務局次長が務めた。
開会に際し、福島議長は「菅政権は、政治に希望を持つなと言わんばかりに、命より経済を優先している。労働者中心の社会を作るため、新しい政治が必要だ。企業側は内部留保があるにもかかわらず、コロナを理由に賃上げは無理とする傾向にある。統一行動、統一交渉は春闘の原点。公共民間とも共闘し、労働運動の発展にむけて進んでいきたい」と述べた。また「全国一般では正社員比率が増えているが、これは非正規が組織化されていないということ。組織強化、拡大が改めて重要」とも述べた。
続いて、公共民間評議会の橋本議長からあいさつを受け「解雇や雇い止めが頻発、賃金・労働条件の悪化も増加している。同一労働同一賃金を理由に賃金等を引き下げる悪質なものも散見される。公民評では春闘期における要求、交渉、妥結のサイクルを確立しようとしているが、まだ全体的に弱い。来春闘では克服すべく方針を強化したい。本集会での議論を公共民間の運動にも活かし、全国一般との共闘を模索していきたい」と述べた。
本部を代表してあいさつに立った高橋副委員長は「厳しい状況の中、現場の組合員を守りながら闘っている皆さんに感謝と敬意を表したい。集会がウェブで開催せざるを得ない状況が心苦しくあるが、来春闘への方針をそれぞれの職場、組合のなかで闘っていける体制を作ってほしい。皆さんと思いをひとつにして春闘をたたかいたい」とした。

自治労会館から、ウェブを通じて全国にあいさつをする福島議長（後ろは亀﨑事務局長）

２０２１春闘方針草案、春闘調査報告

賃金引上げや労働条件の改善にむけた2021春闘方針草案の提案と、2021春闘にむけた賃金実態調査、生活実態アンケートの結果報告を、亀﨑事務局長が行った。アンケートの回収数は前年を上回り、コロナ禍においても取り組みを進める単組・支部の努力がうかがえた。

春闘方針（草案）では、前年と同額13,500円以上の賃上げ要求をはじめ、長時間労働の是正、雇用の安定・確保、定年延長・退職金等が提案され、提案を受けて参加者からは活発な議論が行われた。春闘方針については、討論集会での意見を踏まえ、2021年1月の地方労組代表者会議で提案する。

最高裁判決から同一労働同一賃金を考える

棗一郎弁護士が「労契法20条最高裁判決の評価と労使の影響」と題した講演を行い、11月に判決が出た旧労契法第20条をめぐる５つの最高裁判決について解説した。

各判決について、疑問や批判も含めた評価や解釈を説明いただくとともに、今回の判決の内容は個別事例であり、それぞれの職場・労働者の現状に基づいた「同一労働同一賃金」が個別に詳しく正しく判断されるべきということを示唆された。「長年にわたって使用者の経営判断や労使自治に任せてきたから、正規と非正規の格差がここまで拡がったのではないか」という指摘は、労働組合の立場として考えていかねばならない課題をあらためて突きつけられるところでもあった。

棗一郎 弁護士

各地方からの発言と報告

組織拡大の報告として、兵庫と徳島からの事例を共有化したほか、福岡からも争議支援や労働相談を通じた組織拡大の報告があった。そのほか、60歳以上の雇用者の賃金水準、連合春闘方針への意見、コロナ禍における活動の持ち方についてなど、参加者から発言があった。また、石川からは石川サンケン町野の工場閉鎖の闘争、新潟からは来3月末で事業閉鎖となる大新合板支部の闘争について、状況が報告された。

一堂に会することはかなわなかったが、厳しい状況下でこそ団結を強めていこうという思いはウェブを通じても確認することができた。最後に、2021春闘での勝利にむけて、福島議長の団結ガンバローで集会を締めくくった。

集会運営会場である自治労会館内の様子

全国の仲間とウェブを通じて団結ガンバロー（左から亀﨑事務局長、福島議長、種井事務局次長）