第36回地方労組代表者会議を開催～2021春闘方針決定

全国一般評議会は、1月19日（火）、第36回地方労組代表者会議をウェブ形式で開催した。各地方労組の代表者35人が参加し、賃上げ13,500円以上をはじめとする2021春闘方針を決定した。厳しい状況下こそたたかう姿勢を示そうと金額を据え置いた。

東京・自治労会館の様子

福島議長は冒頭のあいさつで「先日の菅首相の方針演説は国民の心に響いただろうか。今年は衆院選だが、危機的状況において政治の力が問われている。働く者の声を大事にする社会が必要。2021春闘がすでに始まっているが、賃上げムードは縮小傾向だ。春闘本来の意義、全産別が一致して統一交渉し、日本全体が賃上げムードを作っていくスタイルを続けていかねばならない」と春闘の重要性を改めて語った。
自治労本部からは高橋副委員長があいさつし「労働運動は人と人との結びつき、対面で議論し意思統一をはかるものだが、コロナ禍でネットワークを通じた活動になってきている。自治労もこうした状況のなかでできることを考え議論をしている。一歩でも前進できるよう春闘に取り組んでいこう」と述べた。
続いて一般経過報告を亀﨑事務局長が、会計・予算の執行状況を種井事務局次長が提起し、それぞれ全体で確認された。
引き続き、亀﨑事務局長より2021春闘方針（案）が提起された後、質疑を行った。参加者からは、医療部会と衛生医療評議会との連携強化、コロナ禍における予算執行への意見、最低賃金への取り組み強化の必要性、65歳以上雇用者の賃金水準についてなどの意見や提案がなされた。 本部答弁の後、春闘方針が採択され、最後に2021春闘をたたかい抜く決意を込め、団結ガンバローで締めくくった。

全国の参加者によるリモートでの団結ガンバロー