2021春闘を最後までたたかいぬこう！
夏季一時金闘争の準備に入ろう！

2021春闘は、5月14日現在、20支部分会のうち、妥結8、有額回答8、無回答など4となっている。回答状況は昨年実績比でプラス、マイナス、同水準がほぼ同数となっている。
昨年を上回る妥結額をかちとる支部分会もあるものの、全体の解決ペースは遅く、回答水準は総じては満足いくものではない。
新型コロナ感染症の拡大と経済低迷、そして業績悪化や先行き見通しの悪さを理由に、多くの経営者が低額回答をくりかえしている。
自校部会では連休明けより未解決分会において、組合員ひとり一言の会社への要求を集約・掲示するなど、組合員全員の力で解決をかちとるために奮闘している。
また付帯要求では、職場環境の改善や諸手当の増額・新設など一部前進があるものの、定年延長、新型コロナ対応策（感染疑いの際の特別休暇制度の創設など）、賃金是正など多くの課題が
具体的な回答を得ていない。
すでに5月となった。要求実現と早期決着に向け、最後までともにがんばろう。

夏季一時金の要求作りを！

新型コロナの拡大、経済低迷などの情勢や業績などを理由に、少なくない経営者が夏季一時金の抑え込みを狙ってくることが予測される。一時金は私たち労働者にとっては生活給であり、賃金の後払いにほかならな い。生活の維持向上に向け、ともに奮闘しよう。夏季一時金に取り組む支部分会では要求作りを加速させよう。

憲法改悪阻止！「戦争のできる国づくり」反対！

菅首相は5月3日の憲法記念日に憲法改正への意欲を明らかにした。そして国民投票法案を衆議院で通過させた。
今日、政府、自民党はコロナ対策を理由に、憲法への緊急事態条項の新設などを再び三度公言している。しかしコロナ対策における後手後手の対応は憲法の問題ではない。経済優先にこだわり、迷走を続けてきた安倍・菅政権の失策にほかならない。医療崩壊寸前の地域が全国各地で生み出され、ワクチン接種による大混乱はとどまることを知らない。
米・バイデン政権は、中国を主要な競争相手（敵国）と明言し、同盟国の力を結集させるといい、中国との政治的・軍事的緊張を高めている。他方の中国・習近平政権もこれに対抗している。台湾海峡をはじめとする米中の対立は軍事衝突さえ起きかねない切迫した情勢となっている。
こうしたなかで、アメリカと軍事同盟を結ぶ日本の菅政権は、この戦争の危機に積極的に乗り出そうとしている。憲法改悪はこうした戦争準備と一体の攻撃にほかならない。
私たちは、菅政権による憲法改悪と戦争準備を許さない声を大きく作っていかないといけない。春闘、夏季一時金闘争をたたかう中で同時にたたかっていこう。

<夏季一時金方針>（抜粋）

・要求基準（基準内賃金）　年間：5.0ヵ月以上、年末：2.5ヵ月以上
・要求提出：6月4日（金）＊6月月内決着めざす
・支給日　：夏季7月5日（月）、年末12月3日（金）

コロナウイルス感染下で進められている菅政権の憲法改悪を許すな！

憲法記念日の5月3日、午後12時半から四高記念公園前で「憲法を守る会」主催の護憲集会が開催され、続いて午後2時からは「憲法改悪ＮＯ！市民アクション・いしかわ」主催の平和憲法施行74周年記念県民集会が開催された。地本からは七職場18人の仲間が参加した。
前段の護憲集会では岩淵弁護士が主催者挨拶に立ち、4月16日に発表された日米共同声明の内容に触れ「軍事力で台湾問題を解決しようとする米・バイデン政権の戦略に乗って日本が前線になり、出撃基地として使われることになる」「沖縄・南西諸島に中国を対象とした中距離ミサイルが配備される」と訴えられ、断固として反対しようと呼びかけられた。これを受けて、平和運動センター・小松９条の会・金沢市役所前広場裁判弁護団からそれぞれ決意表明があり、続いて集会アピールが採択された。最後は金沢地区センターの代表が「コロナ下で憲法改悪攻撃が進んでいることに危機感を持って闘おう」と力を込めで頑張ろう！を三唱し、集会を締めくくった。
後段の金沢歌劇座で開催された県民集会では、菅政権から任命拒否されている日本学術会議会員6人の1人である早稲田大学の岡田正則教授から「日本国憲法の現状とこれから」と題したオンライン講演を受けた。そして、菅政権が学術会議に介入することが「違憲・違法」にほかならないことを確認してきた。
集会後直ちに参加者全体で、「コロナ」下の重い雰囲気を切り開く力強いデモに出発し、道行く市民・県民に「国民投票改正法の強行反対」「緊急事態条項の創設反対」などのシュプレヒコルールで憲法の現実的な改悪攻撃を許さずともに闘うことを呼び掛けて一日の行動を終えた。

連休中だが人出が少ない香林坊。護憲集会に結集した各労組の仲間（5/3 四高記念公園）

門前サンケン支部
会社は通勤バス実施を明言 　さらに団結し、要求実現を！

会社が2022年3月に町野工場を閉鎖（内浦工場と統合）する方針に対し、組合員が働き続ける諸条件を会社との間で具体化するため、組合は団体交渉を重ねている。（また、内浦工場に設置すべき新しい組合事務所の候補地などの確認作業なども5月に入り実施した）
とくに、雇用の根幹を支える最重要の労働条件は「通勤バス継続」である。組合の粘り強い要求に、会社はようやく3月9日の第9回団交で「継続する方向で検討する」と回答したものの、なお「検討課題」について明言していなかった。
今回、4月14日に第12回団交が行われ、ついに会社は「一定の条件の下で通勤バスを実施する」と初めて明言し、「条件」の会社案を具体的に提示してきた。これ自体、支部組合員一人ひとりが「私たちは会社の道具ではない！」との声を会社に突きつけ、地本の仲間の支援あってこその前進といえる。
現在会社では、今回の事業再編に伴い強行された事実上の大量首切り（「特別早期退職制度」）により人員不足が発生し、退職日の延期要請や、退職者の一時的再雇用さえ行われ、「あまりに虫が良い」と批判・不満が出ている。当然である。
組合の取り組みは正念場が続く。会社案の問題点を組合員集会で精査し、組合修正意見を早々にまとめ、連休明けに会社に提出した。次回団交は5月21日である。
組合の団結を基礎に、要求実現にむけさらに奮闘しなければならない。引き続き地本の仲間の支援をお願いしたい。