コロナ禍の最前線で働く医療・介護従事者の待遇改善を求める

左から立憲民主党の泉健太政務調査会長,八木澤医療部会長,亀﨑事務局長,自治労本部徳永政治政策局長

6月9日、全国一般評議会医療部会は、立憲民主党に対し要請行動を実施した。
八木澤部会長は、コロナ禍で最前線に立って働く医療・介護従事者の現状を訴え、以下の項目について要請した。

①医療・介護職員の確保
②医療・介護従事者慰労金の再給付と増額
③マスク・エプロン・手袋など感染防止対策に必要な医療物品の配布
④コロナ感染で労災が認定された場合の100％休業補償
⑤濃厚接触者として休業を余儀なくされた場合の補償
⑥民間病院および精神科病院での危険手当の支給基準と助成
⑦PCR検査の実施と費用負担
⑧新型コロナウイルスワクチン接種と副反応時の特別休暇

また、精神科病院は、一般病院よりも入院日当が低く、病床数に対する医師や看護師の数も少ない「精神科特例」があり、もともと待遇が低いことも問題であるとも訴えた。