評議会発
第37回地方労組代表者会議を開催
2021春闘総括案、2022年度運動方針草案を提案
全国一般評議会は、7月17日、東京・自治労会館を会場に、ウェブ併用で第37回地方労組代表者会議を開催した。新型コロナウイルス感染について、各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されるなか、ほとんどの参加者がウェブ参加となった。
徳島・原田副議長のあいさつにより、会議は開会した。会議の進行は、会場参加の大阪・道脇さんが務めた。
冒頭、福島議長はあいさつで社会情勢に触れつつ「今秋の衆院選、来年の鬼木書記長を擁立してたたかう参院選で、野党の勝利を勝ち取ろう。春闘については、連合の大手から中小が軒並み昨年より賃上げが低下しているなか、全国一般は一定の改善が見られたものの、大手とは基礎額が違うので格差是正はまだまだ課題。組織強化については、専従の不在、次世代の育成が全国的に共通の問題だ。コロナ禍で対面活動が制限されるが、団結して頑張っていこう」と述べた。
本部からは、自治労・高橋副委員長がリモートであいさつし、コロナ禍での全国一般春闘の奮闘への評価、自治労第5次組強計画の取組みに触れての日常の組合活動の大切さ、3地方労組の統合問題などについて述べた。
続いて、来年の参院選に出馬予定の組織内候補である自治労・鬼木まこと書記長からあいさつを受けた。鬼木書記長は自治労公共民間局の局長を4年間務め、全国一般運動にも関わってきた。参院選にむけて、力を合わせて政治を変えていこうという力強いあいさつを受けた。
議事に入り、報告事項として一般経過報告を亀﨑事務局長が、会計2021年度決算と2022年度予算を種井事務局次長が提起し、全体で確認した。
続いて、2022年度運動方針(草案)を亀﨑事務局長が提案した。参加者からは、連合の労働者代表制や、最低賃金等について意見や質問が出された。草案への質疑を受けて、方針を最終的につくりあげ、定期総会で確認する。
本会議では、第4議題として役員選挙を実施した。今年の第17回定期総会は当初、8月に自治労大会の前段に広島で対面開催を予定していたが、新型コロナの感染状況をふまえ、リモートでの参加が可能な体制が必要と判断し、総会を9月4日に変更した。そのため、本来、総会で行う次期役員の選任を、この代表者会議で実施することとなった。役員の選出を本会議において行うことを全体で確認のうえ、役員の信任を行った。候補者は定数内であったため、挙手(ウェブ参加者はZoom上の手をあげるボタンにて実施)による確認を行い、候補者全員が信任された。
すべての議事を終え、岐阜から服部副議長が閉会のあいさつを述べ、最後に福島議長の団結ガンバローで締めくくった。