自治労全国一般評議会は、12月19日、2022春闘中央討論集会を開催し、対面・ウェブあわせて約90人が参加した。
冒頭のあいさつで福島議長は「コロナ禍で組合活動が思うようにできない中、労働者の立場がより厳しく追いやられている。医療従事者が命を守るために取り組む一方、政治家は会食をして批判を浴びるなど、政治と市民生活のギャップは大きい。衆院選は厳しい結果だったが、労働者が支持する政権をつくらねばいけない。春闘は大手が賃上げを勝ち取り中小が続いていくのが本来の姿だが、情報を開示しない大手がある。連合も全国一般もたたかう春闘が薄れてしまっていはいないか。組織強化・拡大は至上命題。労働相談をはじめ、地方労組でできる組織強化の取り組みをこの春闘で進めたい」と述べた。

本部を代表して藤森副委員長は「働く者の不安が続く中で2022春闘がスタートする。雇用の安定と確保、格差の縮小、実質賃金の改善など職場・地域からの取り組みを進めよう。1年のはじまりは春闘からとして要求・交渉・妥結のサイクルの徹底をはかりたい」とあいさつの中で述べた。

公共民間評議会の橋本議長は「コロナを理由に労働者へのしわ寄せが続いている。昨日、両評議会の合同四役会議を開催し、互いの状況報告、かかえる課題、今後の方針について意見交換を行った。さらなる共闘、共同の取り組みを進めていきたい」と述べた。

＜2022春闘方針草案、春闘調査報告＞

賃金引上げや労働条件の改善にむけた2022春闘方針草案の提案と、2022春闘にむけた賃金実態調査、生活実態アンケートの結果報告を、亀﨑事務局長が行った。秋は総選挙もありアンケートの回収数は前年を大きく下回ったため、本集会での集計は中間報告とし、年明けの代表者会議で最終報告とすることとした。
春闘方針（草案）では、引き続き13,500円以上の賃上げ要求をはじめとし、雇用の安定・確保、定年延長・退職金、格差是正等について提案され、質疑応答が行われた。賃上げの生活維持・向上分「３％」の考え方や、年間休日の内訳、最賃についてなど活発な議論が行われた。政府主導の賃上げへの警戒の声もあった。春闘方針については、討論集会での意見を踏まえ、2022年1月の地方労組代表者会議で提案する。

＜総選挙の評価と岸田政権の本質を問う＞

法政大学の山口二郎教授を講師に「衆議院選挙の結果と野党の課題」と題した講演を行い、10月末の総選挙の結果と第二次岸田政権について論じてもらった。
講演では、総選挙での自民党の勝利はコロナ縮小が「神風」となった一方、立憲民主党は「政権交代」を掲げるには現実的に力量不足であったこと、野党共闘への批判に対して反撃できるだけのものがなかった、などと選挙結果について分析したほか、ナショナルセンターが統一して選挙をたたかうことの難しさについても言及した。来夏の参院選にむけて分析を活かし、取り組んでいかねばならない。

山口二郎　法政大学教授

＜各地方からの報告＞

関西ブロックからは、11月に行ったコロナ問題に特化した労働相談について報告があった。事前のビラまきや新聞広告のほか、テレビニュースでも取り上げられたため、相談件数は大阪では前年の1.5倍に上った。

福岡からは、労働相談を通じた組織拡大の取り組みと係争中の争議について報告を受けた。相談が組織化につながるのは容易ではないが、労働相談は組織拡大の第一歩ということを2件の報告から共有化した。

岐阜からは、コロナ禍の休業補償がなかった会計年度任用職員について、シフト制を導入するなどして補償を勝ち取った事例のほか、競馬場職場については一般社団法人を設立して公営競技に特化した仕事を請け負う仕組みが動き始めているという画期的な報告を受けた。
最後に、2022春闘への決意と、組織強化・拡大、反戦平和への団結の意をこめて、会場とウェブ参加者全体での団結ガンバローで集会を締めくくった。

ウェブと会場一体の団結ガンバロー

今年は会場に約20人が集まった