春闘を通じて労働者の団結をはかろう 

全国一般評議会は、1月19日、第38回地方労組代表者会議をウェブ・対面併用で開催し、各地方労組の代表者と傍聴あわせて40人が参加した。会議では、賃上げ13,500円以上をはじめとする2022春闘方針を決定した。

新型コロナ再拡大の影響もあり、一部の執行部と参加者が現地参加だった

冒頭のあいさつで福島議長は「組織は拡大しているところもあるが、大半が減少の一途。仲間を増やし、既存組合は強化をはかることが最大の課題。春闘の賃金闘争を通じ労働者の団結力を高めよう。本会議で改めて春闘方針を議論・確認し、2022春闘に取り組んでいこう」と述べたほか、立憲民主党を中心とした野党が政治をつくっていくことが必要とした。

自治労本部からは藤森副委員長があいさつし「雇用を維持し、安心して暮らせるための賃上げを。政府が経済界に賃上げ要請しているが、本来賃上げは粘り強い交渉によって勝ち取るもの。組合員一人ひとりが参加する春闘で、すべての職場で前進ある回答を。また、鬼木まことを国会に送り出すための取り組みを進めよう」と述べた。

続いて一般経過報告を亀﨑事務局長が、会計・予算の執行状況を種井事務局次長が提起し、それぞれ全体で確認された。
引き続き、亀﨑事務局長より2022春闘方針（案）が提起された後、質疑を行った。参加者からは、憲法改悪に「緊急事態条項」も含まれるとの指摘、非正規職員の組合員化、連合と政権の関係への懸念等の発言があったほか、組織の維持についての厳しさの声もあった。本部答弁の後、春闘方針が採択された。

本会議では評議会役員の退任・補充が行われ、吉田副議長(青森)、高萩幹事（福島）の退任と、それに伴い東北ブロックから新たに工藤幹事（青森）が信任された。最後に、団結ガンバローで会議を締めくくった。

◆2022春闘ポスターはこちら（⇩下記をクリック）

2022春闘ポスター（☜クリック）