労組主体で、物価上昇分を反映した賃上げを勝ち取ろう！

　全国一般評議会は、1月20日、第40回地方労組代表者会議を対面・ウェブ併用で開催し、地方労組の代表者と傍聴あわせて34人が参加した。
　主催者あいさつで、福島議長は「実質賃金が下落する中、今春闘では経営者と対峙する姿勢でたたかうことが重要。月例賃金にこだわり、物価上昇に負けない賃上げを勝ち取るために団結を。そして、団結のための組織強化・拡大を」と述べたほか、本来、労使の交渉で決めるべき賃金が経営側や政治主導で進められている状況が続いていることに懸念を示し、政治を変えていくことの必要性も述べた。
　自治労本部からは藤森副委員長があいさつし「経営側も賃上げが必要という姿勢を示しつつ、５％という率には慎重。組合員の思いに寄り添う回答を引き出せる交渉を」と述べたほか、安全保障や憲法、原発の問題について、十分な議論が尽くされぬまま進められていく状況に危機感を示した。
　議題に入り、一般経過報告を亀﨑事務局長が、会計・予算の執行状況を種井事務局次長が提起し、それぞれ全体で確認された。
　2023春闘方針については、昨年12月の春闘討論集会での議論を踏まえ、インフレ手当やデジタル賃金、リスキリング等の今日的なテーマも加筆・補強し、亀﨑事務局長が提案した。質疑の後、賃上げ16,500円以上をはじめとする2023春闘方針が採択された。
　本会議では、評議会役員の補充が行われ、関東ブロックから新たに大野幹事（鉄構労）が選出、信任された。
　最後に、福島議長は「本日決定した春闘方針を地方労組に持ち帰り、単組・支部で交渉できる体制をしっかりとつくっていこう」と述べ、団結ガンバローで会議を締めくくった。