1957年４月、山梨県甲府市において第１回地方自治研究全国集会（自治研全国集会）が開催されました。時代は、朝鮮戦争後の地方財政の危機が、すべての自治体に重くのしかかり、福祉をはじめ公共事業の打ち切り、職員の合理化、賃金ストップなど、赤字財政のしわよせは、一方的に、住民と職員に転嫁されていました。

　地方財政危機への対応に迫られていた自治労は、「人員不足、労働強化という問題をそれ自体としてのみ取り上げるのではなく、職場のなかに地方自治体をめぐる多くの問題を明らかにし、自治体を住民のものにする努力が必要なのではないか」と考え、手さぐりの状態で自治研全国集会は開催されました。

　第１回の基調テーマは、「自治体は住民の要求にどう応えているか」。参加者は1,000人。組合員のみならず、地方議員や市町村長、助役の参加もありました。
　　
　そしてこの自治研全国集会の模様を大々的に報道したのが、朝日新聞でした。組合員自らが仕事の見直しを主体的に取り組むこの運動は、それまでの西欧諸国の公務員組合にはない、独創的な取り組みであり、労働組合として画期的な研究集会だったのです。さらに２年後の1959年には、自治研活動の全国交流誌、「月刊自治研」が創刊され、現在も発刊され続けています。

　60年安保後の1961年、第5回となる静岡自治研から、「地方自治を住民の手に」が基調テーマとなりました。そしてこの全国自治研で、衝撃的なレポートが報告されました。四日市公害の告発です。四日市市職労と三重県職労が四日市公害の実態を調査し、その内容を明らかにしたのです。そしてこれをマスコミが報道するや、大きな反響がおこったのです。やがて、公害問題が社会問題化し、経済優先社会の転換が求められることとなったのです。その四日市公害告発のきっかけは、1961年の自治研全国集会だったのです。　

　翌年の第6回となる大津自治研には6,346人が参加。そこに設けられた清掃分科会では、大阪から駆けつけた100人の主婦をまじえ、し尿、ごみ問題が具体的に討議されました。そしてこの分科会では、住民と自治体職員がともに手をつないで清掃改善運動に取り組むことが確認されたのです。自治研が求めていた住民との共闘、すなわち「職場自治研」から「地域自治研」へと広がりをみせたのでした。

　その後も自治研活動は全国で展開されていきます。

　1976年、沼津市において日本で初めて、「ごみの分別収集」が始められました。そのきっかけは職場内での職員間の話し合いの中から生まれた自治研活動が、画期的な資源循環型リサイクルシステムをスタートとさせたのでした。
　また今や多くの自治体で実施している「急病人の休日・夜間診療」は、自治労衛生医療評議会を中心とした運動が実を結び、70年代中頃から全国に広がっていった制度です。
【詳しい内容は、≪自治労の自治研活動から全国に広まった制度・政策→『ごみの分別収集』」『急病人の休日・夜間診療』≫をごらんください】

　また、70年代に入ると、全国に革新自治体が誕生。飛鳥田横浜市長をはじめ、美濃部東京都知事、屋良沖縄県知事も自治研全国集会に参加。そして1985年の第21回自治研全国集会(大阪)には、自治研史上最高の、7,000人が参加したのでした。その後も自治研全国集会は、その時代を反映したテーマを掲げ開催され、分科会には職場、地域から毎年多くのレポートが提出されています。
　なお、毎年開催されていました自治研全国集会は、1973年の第15回より２年に一度の開催となっています。