第40回（24年10月４～５日）松江市　参加者数約２７００人（サテライト会場参加者含む）
 
サブスローガン「結びつなげる！　しまね自治研」
自治研セッション「１％の仕事から考える。課題が価値に変わるとき」
西村佳哲（働き方研究家）
藤井誠一郎（立教大学　コミュニティ福祉学部　准教授）
前田　真（自治労東大阪市労働組合）
　第39回（22年10月７～８日）静岡市　参加者数約１１００人（うちＷＥＢ参加者約１２０人）
 
サブスローガン「やらざあ、自治研ルネサンス！」
記念講演「脱成長でめざす、持続可能な社会」
斎藤幸平（東京大学大学院総合文化研究科　准教授）
特別記念講演①「私たちにキラキラする義務などない」
山田ルイ53世（髭男爵）
特別記念講演②「居場所の作り方～選択肢を増やしてみよう～」
中島　武（一般社団法人　教育ジャパン3776地域コンソーシアム　代表理事）
　第38回（20年10月10日ライブWEB配信　11日～31日WEB配信）
　東京都及び全国のサテライト会場　参加者数約１５００人
 
記念講演「コロナ後の世界の道しるべとしてのSDGｓと今後の自治体」
蟹江憲史（慶應義塾大学大学院教授）
特別記念講演「日本古典と感染症」
ロバート・キャンベル（国文学研究資料館長）
　第37回（18年10月５～７日）高知市　参加者数約１７００人
 
サブスローガン「土佐の地に学び、私たちの手で自由・自治・幸福を作りだそう」
記念講演「シェアリング・エコノミーへの転換と地方税財政制度の未来～
　　　　　『人口減少時代の自治体財政構想プロジェクト』報告～」
佐藤　滋（東北学院大学経済学部・准教授）
特別記念講演「ＡＩとこれからの公共サービスのあり方」
津田大介（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト）
　第36回（16年10月14～15日）仙台市　参加者数約１８００人
 
サブスローガン「囲むべ、東北・宮城で“希望”鍋」
記念講演「宮城の未来、復興へのまちづくり」
増田　聡（東北大学大学院経済学研究科教授（東北大学災害科学国際研究所兼務））
　第35回（14年10月17～18日）佐賀市　参加者数約２０００人
 
サブスローガン「毎日の仕事の、ちょっと先。さがしてみよう、わがまちの未来」
記念講演「みんなが幸せになる、自治体職員の働き方」
嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院　准教授）
　第34回（12年10月19～21日）神戸市　参加者数約２１００人
 
サブスローガン「つながり、支えあい、地域で創ろう私たちのまち」
記念講演「まちの幸福論～コミュニティが、人を、まちを、社会をつくる～」
山崎　亮（コミュニティデザイナー、京都造形芸術大学教授）
　第33回（10年11月５～７日）名古屋市　参加者数約２１００人
 
サブスローガン「公共サービスの再生・改革は、地域と職場の『現場力』から」
講演に変えて参加者2100人による会場全体ディスカッション「いま私たちにできることは何か」
　第32回（09年４月16～18日）札幌市　参加者数約２０００人
 
サブスローガン「出会いがはぐくむ『地域の公共の力』」
地元記念講演「＜旭山動物園＞革命と出会い～夢を実現した復活プロジェクト」
小菅正夫（旭山動物園名誉園長）
特別講演「転換期の苦しさと『ローカル』の可能性～グローバル化された社会への警鐘～」
内山　節（哲学者）
　第31回（06年10月26～28日）那覇市　参加者数約２０００人
 
サブスローガン「美ら島（ちゅらしま）で かたらい ひろげる共生の輪」
特別講演「一国二制度　済州島の試み～アジアの交流と地域の活性化」
尹　聖植（韓国大統領直属政府革新地方分権委員会　前委員長）
　第30回 （04年10月21～23日）前橋市 参加者数約３０００人
サブスローガン「小さな自治・地域の未来・みどりの風」
特別講演「公共サービス改革とニュージーランドの経験」
ポール・コクラン（ニュージーランド公務労組全国書記長）
　第29回 （02年10月29～31日） 徳島市、 参加者数約３０００人
サブスローガン「水・緑・風が輝く地方の時代へ」
記念講演「新しい公共サービス―その問題意識」辻山幸宣・自治総研主任研究員
　第28回 （00年10月25～27日） 山形市、 参加者数約３０００人
サブスローガン「分権でえがこう21世紀のグランドデザイン」
パネルディスカッション「多文化共生の自治の姿を描く―地方分権による地域の再創造」
パネリスト＝武藤博己・法政大教授、コーディネーター＝辛淑王・人材育成コンサルタント、
安達三千代・国際ボランティア山形事務局長、小野寺喜一郎・山形県遊佐町長
　第27回 （98年10月28～30日）米子市、 参加者数約３０００人
メインスローガン「創ろう、市民自治のゆたかな社会」
サブスローガン「鳥取発、自治が変わる自治を変える」
パネルディスカッション「分権時代の市民自治、自治体は分権行革に応えられるか」
パネリスト＝大森彌・東大教授、コーディネーター＝五十嵐敬喜・法政大教授、
樋口恵子・東京家政大教授、野田佳江・福井県大野市議、坂本昭文・鳥取県西伯町長
　第26回 （95年10月24～27日） 長野市、 参加者数４０００人
サブスローガン「分権、 自治で市民の政府・日本の未来を拓け」
記念公演「戦後日本の政治経済とこれからの課題―新しい政治の流れを求めて」宇沢弘文・東大名誉教授
　第25回 （93年10月19～22日）熊本市、 参加者数４０００人
全体集会「パネルディスカッション　九州からアジアを考える」
パネリスト＝今村昭夫・九州経済調査会調査研究部長、小松裕・熊本大助教授、
姜信子・ノンフィクションライター、富野暉一郎・前逗子市長、坂本正・熊本商科大教授
　第24回 （91年10月22～25日）伊勢市、 参加者数約４８００人
全体集会「対談―いかにして柳川掘割は再生したか」高畑勲・映画監督、 広松伝・柳川市職員
パネルディスカッション「リゾートその光と影ー国民的リゾート地域づくりにむけて」
天野礼子・アウトドアライター、衣斐賢譲・鈴鹿市長、岡山宗睦・西洋環境開発顧問、
吉野正治・京都府立大教授
　第23回 （89年10月25～28日）函館市、 参加者数約４８００人
サブスローガン「いま、 自立・共生の地域づくり」
対談「豊かさの中の生活文化を語る。いま北海道に異国を求めて」ジェームス三木・作家、コーディネーター、
横路孝弘・北海道知事、坂本春生・西友顧問
　第22回 （87年10月13～16日）横浜市
サブスローガン第21回と同一
基調報告 ①沼田幸彦・自治研中央推進委員長
　　　　 ②「イギリスからのメッセージ」マイク・リー博士・大ロンドン企業委員会専任技術顧問
「知事テレビ会議̶北から南から̶」横路孝弘北海道知事、奥田八二福岡県知事、長洲 一二神奈川県知事
司会＝日下部禧代子
　第21回 （85年10月20～23日）大阪市
サブスローガン 「おんな・子ども・高齢者の時代のまちづくり」
基調報告「自治体改革と地域生活圏闘争―自治体労働者と住民によるまちづくりについて」
活動家意見発表「大都市プロジェクト」大阪府本部、「健福プロジェクト」島根県本部
記念講演「自治の時代と改革のエネルギー」奈良本辰也・歴史学者
　　　　「おんな・子ども・高齢者のまちづくり」 に関する組合員意識調査報告
　第20回 （83年10月４～７日）宇都宮市、 参加者数４０００人
実践テーマ第19回と同一
サブテーマ「政治の反動化・軍国主義化に抗し、住民自治の確保によるいのちとくらしを守るまちづくりに
とりくもう」「財界主導の臨調改革と対決し、職場・地域から行革・地域生活闘争を進めよう」
活動家の意見発表 ①「言葉から考えよう」 高野俊栄・新潟県本部
　　　　　　　　 ②「地域住民の立場から要求づくりを」 田村節美・松江市議
　　　　　　　　 ③「自治研の歴史をふりかえって」 徳永年章・宮崎市議
　第19回 （81年10月26～29日）金沢市、 参加者数４０００人
実践テーマ「職場自治研・地域自治研を強化し、地域の労働者・住民との共同作業による自治体改革をめざそう」
基調報告「行政改革と自治体労働者の任務̶80年代の自治を展望して」
シンポジウム「日本における自治の伝統と現代」色川大吉・日高六郎・藤井清・小沢遼子・山内敏雄
加藤芳太郎・大原光憲／特別参加者・菅原文太
　第18回 （79年11月６～９日）宮崎市、 参加者数５２００人
研究・実践テーマ「地方財政危機を打開し、住民共闘を発展させ、民主的な自治体改革をめざす」
実践課題「職場の民主化をはかり、職場自治研を発展強化し、民主自治を確立します」
基調講演「80年代の地方自治の展望」大内秀明・東北大教授
　第17回 （77年10月27～30日）松江市、 参加者数５０００人
実践テーマ「地方自治体の危機を克服するために、どのように住民共闘を発展させるか」
基調講演「地方財政危機打開の方策」伊藤光晴・千葉大教授
特別報告 ①「革新自治体の権力基盤」横山桂次・中央大教授
　　　　 ②「独占の水収奪と環境破壊」谷岡清寿・高知県本部
記念講演「フランスにおける社会主義」ロベール・ポンティオン・フランス社会党
　第16回 （75年10月21～24日）水戸市、 参加者数５０００人
基調報告「いまこそ自治研活動の強化で財政攻撃に対決し、住民自治の確立を」
記念講演「戦後地方自治の変遷と改革への道」高橋正雄・九大名誉教授
特別報告 ①「地方財政危機と自治研活動」小沢辰男・武蔵大教授
　　　　 ②「福岡における地方自治確立のたたかい」川野敬典・福岡県本部委員長
　第15回 （73年10月29～11月１日） 福岡市、 参加者数５０７８人
基調報告「闘う自治研を創造し、 住民自治を確立しよう」
記念講演「日本列島改造計画と対決し、 地方自治を確立しよう」木村禧八郎
　第14回 （71年10月12～15日）別府市、 参加者数４０００人
記念講演「憲法と地方自治」小林直輝・東大教授
特別報告「真の沖縄返還を闘いとるために」岸本忠三郎（沖縄県本部委員長）
　第13回 （70年５月10～13日）東京都、 参加者数５０００人
記念講演「70年代における自治体改革の展望」飛鳥田一雄・横浜市長
　第12回 （69年６月） 富山市
記念講演「70年問題と地方自治」宮本憲一・大阪市大教授
　第11回 （68年４月） 青森市、参加者数３２７６人
記念講演 「転換期に立つ日本と地方自治体」福島要一・日本学術会議会員
　第10回 （67年７月３～６日） 広島市、 参加者数３５００人
基調講演「住民の住民による地方政治」日高六郎・東大教授
　第９回 （66年６月３～６日） 福島市、 参加者数５６００人
基調講演「地方自治と自治体労働者の任務」青木宗也・法政大教授
　第８回 （65年４月22～25日） 徳島市、 参加者数４８００人
基調講演「地方自治の危険と住民」小沢辰男・武蔵大教授
　第７回 （63年10月１～４日） 鹿児島市、 参加者数４９３６人
基調講演「自治体財政と広域行政」吉岡健次・大阪市大教授
　第６回 （62年10月２～５日） 大津市、 参加者数６３４６人
基調講演「日本の都市問題」柴田徳衛・都立大教授
　第５回 （61年10月６～９日） 静岡市、 参加者数４３２０人
基調テーマ「地方自治を住民の手に」
基調講演「地域開発と自治体行政」小沢辰男・武蔵大教授
　第４回 （60年） 新潟市
安保闘争のもりあがるなかで、「自治」という認識が高まり、安保の闘いと自治研活動が結びつく。
　第３回 （59年） 長野市
調査・研究が充実し、討論内容も具体的で実質的なものになる。
一方、「自治研の曲がり角」という反省・批判も出る。
　第２回 （58年） 下関市、参加者数３２００人
行政部門別分科会方式となり、一般組合員の参加数が増える。
　第１回 （57年４月５～６日）甲府市、参加者数１０００人
第１分科会　自治体労働者の現状はどうなっているか
第２分科会　職場から見た自治体行政の実態̶都道府県
第３分科会　職場からみた自治体行政の実態̶市町村
第４分科会　住民との結合を阻害しているものは何か
第５分科会　自治研活動をどう進めるか