最新刊：2024年６月号 
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かすむ分権と自治の未来
2000年に第１次地方分権一括法が施行されてからおよそ四半世紀。
コロナ禍を経て、緊急時に国の自治体への関与を強めようとする地方自治法改正案に対しても地方六団体の反応は鈍かった。
自治体と国が対等となった分権改革後に入職した職員が半数を超え、現場でも「地方分権」が語られる機会が少なくなってしまったという中、分権改革を振り返りつつ、これからの「自治」をあらためて考えたい。
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