自治研50年の歩み
|
|
第1回 (57年4月5~6日)甲府市、参加者数1000人 |
|
第1分科会 自治体労働者の現状はどうなっているか
第2分科会 職場から見た自治体行政の実態―都道府県
第3分科会 職場からみた自治体行政の実態―市町村
第4分科会 住民との結合を阻害しているものは何か
第5分科会 自治研活動をどう進めるか |
|
|
第2回 (58年) 下関市、参加者数3200人 |
|
行政部門別分科会方式となり、 一般組合員の参加数が増える |
|
|
第3回 (59年) 長野市 |
|
調査・研究が充実し、 討論内容も具体的で実質的なものになる。 一方、 「自治研の曲がり角」 という反省・批判も出る。 |
|
|
第4回 (60年) 新潟市 |
|
安保闘争のもりあがるなかで、 「自治」 という認識が高まり、 安保の闘いと自治研活動が結びつく。 |
|
|
第5回 (61年10月6~9日) 静岡市、 参加者数4320人 |
|
基調テーマ 「地方自治を住民の手に」
基調講演 「地域開発と自治体行政」 小沢辰男・武蔵大教授 |
|
|
第6回 (62年10月2~5日) 大津市、 参加者数6346人 |
|
基調講演 「日本の都市問題」柴田徳衛・都立大教授 |
|
|
第7回 (63年10月1~4日) 鹿児島市、 参加者数4936人 |
|
基調講演 「自治体財政と広域行政」 吉岡健次・大阪市大教授 |
|
|
第8回 (65年4月22~25日) 徳島市、 参加者数4800人 |
|
基調講演 「地方自治の危険と住民」小沢辰男・武蔵大教授 |
|
|
第9回 (66年6月3~6日) 福島市、 参加者数5600人 |
|
基調講演 「地方自治と自治体労働者の任務」 青木宗也・法政大教授 |
|
|
第10回 (67年7月3~6日) 広島市、 参加者数3500人 |
|
基調講演 「住民の住民による地方政治」日高六郎・東大教授 |
|
|
第11回 (68年4月) 青森市、参加者数3276人 |
|
記念講演 「転換期に立つ日本と地方自治体」福島要一・日本学術会議会員 |
|
|
第12回 (69年6月) 富山市 |
|
参加者数3200人
記念講演 「70年問題と地方自治」宮本憲一・大阪市大教授 |
|
|
第13回 (70年5月10~13日)東京都、 参加者数5000人 |
|
記念講演 「70年代における自治体改革の展望」 飛鳥田一雄・横浜市長 |
|
|
第14回 (71年10月12~15日)別府市、 参加者数4000人 |
|
記念講演 「憲法と地方自治」 小林直輝・東大教授
特別報告 「真の沖縄返還を闘いとるために」 岸本忠三郎 (沖縄県本部委員長) |
|
|
第15回 (73年10月29~11月1日) 福岡市、 参加者数5078人 |
|
基調報告 「闘う自治研を創造し、 住民自治を確立しよう」
記念講演 「日本列島改造計画と対決し、 地方自治を確立しよう」 木村禧八郎 |
|
|
第16回 (75年10月21~24日)水戸市、 参加者数5000人 |
|
基調報告 「いまこそ自治研活動の強化で財政攻撃に対決し、 住民自治の確立を」
記念講演 「戦後地方自治の変遷と改革への道」 高橋正雄・九大名誉教授
特別報告 ①「地方財政危機と自治研活動」 小沢辰男・武蔵大教授、 ②「福岡における地方自治確立のたたかい」川野敬典・福岡県本部委員長 |
|
|
第17回 (77年10月27~30日)松江市、 参加者数5000人 |
|
実践テーマ 「地方自治体の危機を克服するために、 どのように住民共闘を発展させるか」
基調講演 「地方財政危機打開の方策」 伊藤光晴・千葉大教授
特別報告 ①「革新自治体の権力基盤」 横山桂次・中央大教授、 ②「独占の水収奪と環境破壊」谷岡清寿・高知県本部
記念講演 「フランスにおける社会主義」 ロベール・ポンティオン・フランス社会党 |
|
|
第18回 (79年11月6~9日)宮崎市、 参加者数5200人 |
|
研究・実践テーマ 「地方財政危機を打開し、 住民共闘を発展させ、 民主的な自治体改革をめざす」
実践課題 「職場の民主化をはかり、 職場自治研を発展強化し、民主自治を確立します」
基調講演 「80年代の地方自治の展望」 大内秀明・東北大教授 |
|
|
第19回 (81年10月26~29日)金沢市、 参加者数4000人 |
|
実践テーマ 「職場自治研・地域自治研を強化し、地域の労働者・住民との共同作業による自治体改革をめざそう」
基調報告 「行政改革と自治体労働者の任務―80年代の自治を展望して」
シンポジウム 「日本における自治の伝統と現代」 色川大吉・日高六郎・藤井清・小沢遼子・山内敏雄・加藤芳太郎・大原光憲/特別参加者・菅原文 太 |
|
|
第20回 (83年10月4~7日)宇都宮市、 参加者数4000人 |
|
実践テーマ第19回と同一です。
サブテーマ 「政治の反動化・軍国主義化に抗し、 住民自治の確保によるいのちとくらしを守るまちづくりにとりくもう」 「財界主導の臨調改革と対決し、 職場・地域から行革・地域生活闘争を進めよう」
活動家の意見発表 ①「言葉から考えよう」 高野俊栄・新潟県本部、 ②「地域住民の立場から要求づくりを」 田村節美・松江市議、 ③「自治研の歴史をふりかえって」 徳永年章・宮崎市議 |
|
|
第21回 (85年10月20~23日)大阪市 |
|
サブスローガン 「おんな・子ども・高齢者の時代のまちづくり」
基調報告 「自治体改革と地域生活圏闘争ー自治体労働者と住民によるまちづくりについて」
活動家意見発表 「大都市プロジェクト」大阪府本部、「健福プロジェクト」島根県本部
記念講演 「自治の時代と改革のエネルギー」奈良本辰也・歴史学者
「おんな・子ども・高齢者のまちづくり」 に関する組合員意識調査報告 |
|
|
第22回 (87年10月13~16日)横浜市 |
|
サブスローガン第21回と同一です。
基調報告 ①沼田幸彦・自治研中央推進委員長、 ②「イギリスからのメッセージ」 マイク・リー博士・大ロンドン企業委員会専任技術顧問
「知事テレビ会議―北から南から―」 横路孝弘北海道知事、 奥田八二福岡県知事、 長洲 一二神奈川県知事、 司会=日下部禧代子 |
|
|
第23回 (89年10月25~28日)函館市、 参加者数約4800人 |
|
サブスローガン 「いま、 自立・共生の地域づくり」
対談 「豊かさの中の生活文化を語る。いま北海道に異国を求めて」 ジェームス三木・作家、 コーディネーター、 横路孝弘・北海道知事・坂本春生・西友顧問 |
|
|
第24回 (91年10月22~25日)伊勢市、 参加者数約4800人 |
|
全体集会 「対談ーいかにして柳川掘割は再生したか」 高畑勲・映画監督、 広松伝・柳川市職員、
パネルディスカッション 「リゾートその光と影ー国民的リゾート地域づくりにむけて」 天野礼子・アウトドアライター、 衣斐賢譲・鈴鹿市長、
岡山宗睦・西洋環境開発顧問、 吉野正治・京都府立大教授 |
|
|
第25回 (93年10月19~22日)熊本市、 参加者数4000人 |
|
全体集会 「パネルディスカッション九州からアジアを考える」 パネリスト=今村昭夫・九州経済調査会調査研究部長、 小松裕・熊本大助教授、 姜信子・ノンフィクションライター、 富野暉一郎・前逗子市長、 坂本正・熊本商科大教授 |
|
第26回 (95年10月24~27日) 長野市、 参加者数4000人 |
|
サブスローガン 「分権、 自治で市民の政府・日本の未来を拓け」
記念公演 「戦後日本の政治経済とこれからの課題―新しい政治の流れを求めて」 宇沢弘文・東大名誉教授 |
|
|
第27回 (98年10月28~30日)米子市、 参加者数約3000人 |
|
メインスローガン 「創ろう、 市民自治のゆたかな社会」
サブスローガン 「鳥取発、 自治が変わる自治を変える」 ―
パネルディスカッション 「分権時代の市民自治、 自治体は分権行革に応えられるか」 パネリスト=大森彌・東大教授、 コーディネーター=五十嵐敬喜・法政大教授、 樋口恵子・東京家政大教授、 野田佳江・福井県大野市議、 坂本昭文・鳥取県西伯町長 |
|
|
第28回 (00年10月25~27日) 山形市、 参加者数約3000人 |
|
サブスローガン 「分権でえがこう21世紀のグランドデザイン」
パネルディスカッション
「多文化共生の自治の姿を描く ― 地方分権による地域の再創造」 パネリスト=武藤博己・法政大教授、 コーディネーター=辛淑王・人材育成コンサルタント、 安達三千代・国際ボランティア山形事務局長、 小野寺喜一郎・山形県遊佐町長 |
|
|
第29回 (02年10月29~31日) 徳島市、 参加者数約3000人 |
|
サブスローガン 「水・緑・風が輝く地方の時代へ」
記念講演 「新しい公共サービス ― その問題意識」 辻山幸宣・自治総研主任研究員 |
|
|
第30回 (04年10月21~23日)前橋市 参加者数約3000人 |
|
サブスローガン 「小さな自治・地域の未来・みどりの風」
特別講演 「公共サービス改革とニュージーランドの経験」 ポール・コクラン (ニュージーランド公務労組全国書記長) |
|
第31回(06年10月26~28日)那覇市 参加者数約2000人 |
|
サブスローガン「美ら島(ちゅらしま)で かたらい ひろげる共生の輪」
特別講演「一国二制度 済州島の試み~アジアの交流と地域の活性化」
尹 聖植(韓国大統領直属政府革新地方分権委員会 前委員長)
|
|